豊島区議会 2023-01-11 令和 5年防災・震災対策調査特別委員会（ 1月11日）
○有村防災危機管理課長 まさに通信網の整備って、災害発災したときの安否の確認だとか、自分が生存しているということをお知らせするような、そういう通信手段というのは考えていかなきゃいけないところなんですけど、まずは救援センターのほうも、なかなか、今は救援センターですと、Ｗｉ−Ｆｉがあって、そこは校庭でしか使うことができないということもありますので、室内でも使えるようなところも今後考えていかなきゃいけないとは
○有村防災危機管理課長 まさに通信網の整備って、災害発災したときの安否の確認だとか、自分が生存しているということをお知らせするような、そういう通信手段というのは考えていかなきゃいけないところなんですけど、まずは救援センターのほうも、なかなか、今は救援センターですと、Ｗｉ−Ｆｉがあって、そこは校庭でしか使うことができないということもありますので、室内でも使えるようなところも今後考えていかなきゃいけないとは
東京都と連携しながら、発災そして連携して対応、あと、関係機関、区内の警察、消防署、陸上自衛隊の方々も参加してくださるということです。どのぐらいの方が来てくださるんでしょうか。
前もって説明を受けたところで、第一仮置場、発災24時間以内、１週間以内っていうところで、４か所程度とありますけれども、板橋区で区民の数からいって、４か所で仮置場が仮に間に合うのかどうか、その辺の考えはいかがかなと思って質問したいんですが、数については、とても４か所では間に合わないと思うんですが、そのお考えはどういう形になりますか。
令和元年第４回定例会で、防災の観点からも、仮橋については誰もが通行できるように工夫を施し、発災時においても、子どもから高齢者、自転車、車椅子の方がスムーズに利用できるようにすべきと質問し、仮橋にスロープを設置する方針に変更されました。 現在、北区での用地取得も完了するなど進展していると聞いていますが、工事の進捗が見られません。
幾つかかいつまんで御紹介をさせていただきますと、こちらは２にございますとおり、発災の初動期を乗り切るためのレイアウトの工夫、こういったことを盛り込んでおります。また、次のページに参りまして、同じく初動期を乗り切る工夫といたしまして、３にございます初動ボックスというものの導入、また、４の既設トイレの使用確認方法の、こちらは合理的な見直しをかけております。その他、５の在宅避難の促しなどの方策。
また、御質問にございますとおり、食器の破片などでけがをしないようスリッパ等の用意や、夜間発災に備えた枕元への懐中電灯の配置、窓ガラスへの飛散防止フィルムの貼付など、より具体的な対策についても周知に努めてきたところでございます。
具体的には、区が開催する各種イベントや避難所開設・運営訓練並びに町会や学校が実施する防災訓練等において、発災時に慌てない適切な初期行動について学んでいただくため、起震車体験を実施しているほか、心肺蘇生法や初期消火訓練、また、消防署と連携し、火災発生時に煙から逃れるための知識を得ていただく煙体験を取り入れるなど、区民の皆様が命を守るための行動を身につける支援を行ってきたところでございます。
今回は四自治会で訓練しましたが、現実に発災したときは、赤羽小学校、赤羽岩淵中学校、岩淵小学校では一自治会で開設することになると思います。率直に、一自治会で開設できると思っておられますか。私はかなり厳しいと思います。 今はコロナ禍で、感染予防対策も必要となっています。
避難所開設訓練によって、発災時における避難者の受入れや避難所の運営など、混乱がないことを目指し、また、地域の自主防災組織など多くの地域関係者が合同で訓練することによって、相互の協力の円滑化が図れるのではないかと思っております。 そこで、お伺いいたします。通常の防災訓練は、各町会・自治会において毎年のように実施されているかと思います。
◎危機管理部長 防災資機材につきましては、発災時に確実に使用していただくということが重要だというふうに考えます。住民防災組織育成連絡協議会や住民防災組織運営助成金の申請時などの機会を捉えまして、資機材の点検や使用期限の確認を行っていただくよう周知を図ることで、住民防災組織の自主的な適正管理を促してまいりたいと考えてございます。
一方、課題ですけれども、新河岸陸上競技場は、長時間滞在する避難所として活用することは想定していないため、発災時における施設の運用方法や退避のタイミングなどの住民周知が課題であると考えております。
◎防災危機管理課長 実際に発災をいたしますと、その被害の調査、被災者の台帳の整理、罹災証明の発行、こういったものを行っていかなければなりません。このシステムは東京都全体で使うシステムになっておりまして、板橋区も当然のことながらシステムを使用するのに参加をしてございます。
渕上委員おっしゃったとおり、それぞれ違うもの、基準がそれぞれ違うものと、電車が運行中に発災したときに、そこですぐ止める事業者と近くの最寄り駅まで運ぶというような事業者が、それぞれ個別で違うということは把握できました。 ◆渕上隆 委員 地震とか災害が起きたときに、運行停止になるというのは、大体みんな各社共通だと思うのです。
発災直後は受入れで手いっぱいかもしれませんが、もう数日後には在宅避難者への支援を始めていく必要がどうしたって起こってくるんです。そのための手順を決めておくなど、必要な対策を取っておく必要があるんじゃないですか。 ◎長谷川 災害対策課長 現在、避難所運営マニュアルの修正等に取り組んでございます。発災からの時系列を追いまして、避難所のやるべきことも整理しているところでございます。
この都市基本方針の、発災から１か月以内に第一次建築制限の実施、そして発災から２か月以内に第二次建築制限の実施というふうに書いてあるんですけれども、具体的に建築制限の実施の第一次、第二次って何をどういうふうにするのかが何か見えてこないんですけれども、これは場所にもよると思うんですよね。
◎大塚 危機管理部長 在宅避難の推進でございますが、都の新たな被害想定で示された避難者数の予測や各地での発災時の状況を踏まえますと、収容可能人数を大幅に超える避難者が指定避難所に来るものと想定されまして、適切な避難所運営が困難となることが懸念されております。 避難所の密集を回避し、適切な運営を図るためにも、在宅避難を促す必要がございます。
今回の被害想定で初めて示されました災害シナリオでは、発災直後から１か月間に起こり得るライフラインの復旧や生活環境の変化、避難生活の様相などが時系列で示されております。首都直下地震による被害を幅広く分かりやすく示すことで、区民に自分事として備えてもらえるよう、区の地域防災計画への掲載方法も含めて、今後検討を深めていきたいと考えています。
再検証は発災直後から７２時間以内に必要な活動や発生後４日目以降に重点的に行う活動など、相互の役割を確認するとともに、主体的な行動に結びつく内容としたいと考えています。協定内容が災害時の避難所運営協力や物資提供、輸送、修繕、医療救護など多岐にわたっておりまして、確認項目が違うことから、分野ごとに具体的な調整に入る予定でございます。 次は、協同労働についての現状認識についてのご質問であります。
防災士は、東京都では約二万人、全国では約二十四万人が登録されており、数字だけ見れば消防官より多く、自衛官にも迫る陣容ですが、地域の訓練への参加や発災時に出動する義務を負っているわけではなく、その役割が明確でないと感じます。そのためか、区民に広く活動が認知されているとは言い難く、単なる肩書のための資格取得に終わっている感が否めません。
１９９５年１月１７日午前５時４６分、阪神淡路大震災が発災した。あれから２７年が経過したことになる。被害は甚大で、死者６，４３４名、負傷者約４万人、建物の全壊は約１０万件、半壊は約１４万件、全焼は約７，０００件に及んだ。 以降、阪神淡路大震災の教訓を生かした災害対策が急務となった。